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新しい視点で○○○を活動する tokyo kitacity assembly osamu ohata

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本会議質問(全文) 大畑おさむ区議の活動について

令和4年第三回定例会大畑区議代表質問(9月9日)

立憲クラブを代表し大きく4点質問します。

最初に1,「コロナ」から区民のいのちと生活を守る!について質問します。

「第7派」もようやく山を越したように感じます。91日の都モニタリング会議で週単位で見た新規感染者の数がピーク時から半減したと報告されました。同時に新学期を迎え再燃も警戒され、「第7派」の終わりではなく「第8派」の始まりかもしれません。インフルエンザとのW感染も危惧されています。

「第7派」は初めて行動制限のない感染拡大となり、未だ収束しきれません。社会経済活動を止めないのは正しい判断だと思いますが、当初のワクチン接種が進んでいるので重症者、死者数は少ないのではとの希望的観測は大きく崩れました。「死者数1週間平均270名過去最多の水準が続く 高齢者施設と医療機関での集団感染が影響」「猛暑 足りない救急車 「搬送困難」最多更新」「自宅療養者155万人最多更新」、発熱外来 受けられない PCR検査受けられない 事態が発生しました。「高齢者施設」の集団感染は、在宅介護サービスができなくなる、在宅介護サービスを受けている方が、感染すると入院もでき津、最後ハービスも受けられないと「介護危機」も生み出しています。

なぜこのような医療危機が繰り返されるのか、なぜ「介護危機」が生じてしまうのか、区民の不信と不満が高まっています。感染拡大が起こってから検討しても遅いのです。政府は「全数把握見直し」等打ち出していますが、医療危機を招かないため 第8派も見据えた対策が求められています。

3年に及ぶコロナの長期化は、区民生活に大きなダメージを与えています。少なくない区民が国の給付金、無利子貸付金などで事業・生活を維持しています。国の給付金など支援は縮小が始まっています。貸付金の返済も始まります。これからが「生活危機」の本当の正念場かもしれません。

コロナは本当に様々な事業者に影響をもたらしています。例えば、保育園運営が定員割れとなり厳しい経営に陥っています。特にコロナ禍で出産が減少し、働き方の変化などにより低年齢児の定員割れが顕著です。ちょっと前とは真逆の減少です。区の待機児童ゼロ政策に協力し参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことはなんとしても避けなければなりません。

そこで以下3点質問します。 

1.                残念ながら第7派でも、「緊急搬送困難事案」が過去最多を更新するなど医療危機がくり返されてしまいました。「第7派」の北区での新規発症者の総数、重症者、死者数及び自宅療養者数を教えて下さい。又、区内の高齢者施設での感染状況はどの様なものでしょうか。区内の発熱外来、保健所の状況はどうでしょうか。実情とどの様な課題があったのかお示し下さい。

2.                政府は医療現場の負担を減らすために発生届を高齢者等に絞る「全数把握簡略化」を打ち出しましたが、応じたのは4県のみで東京都も応じていません。「全数把握簡略化」に対する北区の見解をお聞かせ下さい。「第7派」までの経験を踏まえ、北区は医療機関や保健所の負担を減らし、感染者の不安を解消するために何が必要と考えているのかお答え下さい。

3.                国の制度の狭間で支援を受けられない区民に区独自の支援を求めてきました。区民はコロナと物価高に苦しんでいます。今回の補正予算で物価高騰対策、北区独自の給付策などの施策を高く評価します。今後も国の制度から対象外とされても生活が厳しい区民に支援を継続されるよう求めますが如何でしょうか。今後国の支援策が縮小されることが予想されます。また無利子貸付けの返済も求められます。このような区内事業者への相談体制、支援を求めます。コロナの影響は様々な業態に及んでいまが、民間保育員園への緊急支援を求めます。コロナ禍で急激に定員割れが進み、経営危機が顕在化し始めています。既に実地している区も増えています。早急に実施すべきと思いますが如何でしょうか?

 

花川区長の責任ある答弁を求めるものです。

 

次に2,新「北区基本構想」を北区政の羅針盤に!について質問します。

714日、北区基本構想中間まとめ区議会説明会が開催されました。来年2月に審議会から基本計画の答申を受け、10月に区議会の議決を経て制定とことです。

現在の北区基本構想は平成11年に作成され、23年近く経過しています。この間、社会状況、区を取り巻く環境は大きく変化しています。12年は都区制度改革、地方分権改革、阪神大震災、オウム事件、東日本大震災、リーマンショックなどあり、SDGs、地球温暖化、コロナなど当時「想定外」の事態も生まれています。

 基本構想は20年後の北区の将来像と区政の方向性をしめす、言わば「区政の羅針盤」の役割が求められています。ところがッ現構想はその「基礎」「前提」である「人口推計」が大きく乖離してしまいました。私は早期の改定を求めましたが、今まで伸びてしまいました。

「中間まとめ」は、よくまとまっており、担当者の努力には敬意を表しますが、よりよいものにし、真に「区政の羅針盤」たる北区基本構想とするため、何点か指摘・問題提起いたします。

そこで以下5点質問します。

1.                基本構想を改定する最大の「理由」は3つあると思います。1つは、人口想定が大きく乖離していること、2つには23年の経過の中で、理念、将来像、基本目標など見直す必要があること、3つには、新庁舎建設が具体化し、20年後の北区の姿は、新庁舎を前提とした新たな北区を打ち出す必要があるからです。単に20年経ったからでは形式的なものになりかねません。区長は現基本構想のどこに問題があり、何を改訂しようとしているのでしょうか?お答え下さい。

2.                私は大分前から「35万北区」を提案してきました。議会説明会で「なぜ人口目標を掲げないのか」とお聞きしましたが、回答は「多くの自治体が設けていない」とのことでした。確かに、私も調査しましたが、北区同様専門家の推計をそのまま採用している自治体が大半です。しかし、松戸市は「設定人口」として50万を、さいたま市は「展望人口」を独自に設定しています要は首長の意欲次第と思います。現基本構想は当時の推計をそのまま採用し、「2020年 20万強」の人口を前提にしています。これでは区政の「羅針盤」になりえません。学校の生徒数の見誤りも関係なしではありません。この反省が必要です。専門家の推計に北区としての「主観」を加え、「適正人口」を設け、常に検証していくシステムづくりが必要ではないでしょうか?

3.                北区は「子育てするなら北区が1番」を掲げ、子ども医療費や給食費多子支援、区立玉子園など先進的に進めてきました。高く評価するとともに、もう一歩、いやもっと思い切って未来(子ども)への投資を拡大すべきではないでしょうか。基本構想の中で、未来(子ども)への投資を「区政の軸」に位置付け、その財政的裏付けとして100億円程度の仮称「子ども未来基金」を創設してはいかがでしょうか?お答え下さい。

4.                ご承知の通り、今議会に議員提案で「北区地域公共交通基本条例」が提案予定です。前文で北区は「交通利便性の優れたまちとして発展してきた。」「環境問題や超高齢社会に対応し、より交通利便性を高め、魅力ある東京都北区を創造し「多様な交通手段を活用して、誰もが安心して快適に移動しやすいまちづくり」を実現することが重要である。」とうたっています。 高校生の意見でも「20年後も都電荒川線が走っている」「もっと交通網が発展している北区」との意見が寄せられています。現状が交通利便性があるにとどまらず、もっと利便性を高め、「交通利便性ナンバーワン北区」を魅力化の柱として積極的に打ち出すべきではないでしょうか?お答え下さい。

5.                議会説明会では都区制度改革の課題などは「基本計画で触れる」とのことでした。「区民自治の実現」云々の一般的表現では「20年後の東京の自治の主体としての「基礎自治体」北区の姿が見えません。12年改革の理念と法的立場を現実化し、「未完の都区制度改革、残された課題」を解決し、都と対等の関係の北区を表現すべきではないでしょうか。お答え下さい。

 

花川区長の先見性あふれる答弁を求めるものです。

 

次に、3,「区民生活第一」の新庁舎建設を!について質問します。

3月に「新庁舎建設基本計画中間のまとめ」が発表されました。平成23年度の「新庁舎建設基本構想」をうけてのもで、平成29年度の国立印刷局との協定で建設予定地が確定したことを受けて具体化したもので、来年3月「新庁舎建設基本計画」を策定、令和10年度用地取得、すぐ高次に入り令和15年度開庁予定です。

基本構想段階では建設予定地のため検討が不十分なものに、時の経過による変動以外に、予定地が王子駅周辺となり、北とぴあとの関係です。1つは王子駅周辺であることから北とぴあとの関連性です。「ツートップ」としての位置付け、役割分担を整理する必要があります。北とぴあの大規模改修を遅らせ、新庁舎との関係した上で進めることはできなかったのでしょうか。疑問が残ります。2つは、低地のため水害対応が重要・不可欠になったこと、3つは、王子駅周辺まちづくり不可分なものになったことです。

最近気になることは、建築費の高騰です。庁舎建設が区民生活にマイナスになるようでは本末転倒です。事業費の抑制は至上命題です。基本構想時は、千代田区のPFIが検討されましたが、その後豊島区方式など新たな手法も生まれています。「区民生活第一」の観点から、従来の手法・感覚にとらわれず、顕彰する必要があるのではないでしょうか。

そこで以下5点質問します。

1.                「中間のまとめ」を拝見しての感想は、「よくまとまっている」で、概ね賛成です。しかし、課題もあり、よりよいものにしていくために質問します。この「中間まとめ」をまとめるに当たって議論になった主な論点はどの様なものでしょうか。また、「新庁舎基本構想」との相違点が有りましたらお示し下さい。

2.                「単なる区役所移転では意味が無い」との意見があります。確かに、区役所の改築だけなら私もかって提案しましたが、2棟方式で現在地で改築していればもう完成していたと思います。印刷局王子工場の一部を取得し新庁舎を移転、建設する以上、王子駅周辺まちづくりの「起爆剤」としての庁舎建設が求められていると思いますが、そのためには何が必要とお考えでしょうか。日本製紙、JR、印刷局等は新庁舎建設、まちづくりに対しどの様な意見を持っているのでしょうか。また、4月に近隣地権者に実施したアンケートの結果はどの様なものでしょうか。お答え下さい。

3.                平成29年度の国立印刷局との「協定」により、王子工場の一部を新庁舎建設用地として取得することが確定しました。この協定のキーワードが「共存共栄」です。改めて、ご近所同士となる王子工場との「共存共栄」を進める区長の決意をお示し下さい。また、王子工場は、「紙の博物館」を併設し、日本製紙と並び渋沢翁も関係する近代製紙工場の先駆けです。飛鳥山の近くには渋沢翁の新1万円札をする印刷局東京工場もあります。新庁舎建設、王子駅周辺まちづくりの魅力化の一助として活用すべきではないでしょうか。お答え下さい。

4.                「防災拠点機能」の充実、水害も考慮し、機械室などを中層に上げるなど「中間まとめ」に異論は有りません。問題は、「いかなる災害にも」「災害対策本部の業務継続を確保」との表現です。首都機能喪失の可能性をはらむ「国家的危機」の荒川大水害は特別対応「例外」とし、高台に臨時的に災害対策本部機能を移転することも想定すべきではないでしょうか。そうでないと、もしそのとき大混乱しかねません。本当に荒川大水害でも本部業務を継続できるためには、不可能ではないでしょうが、建設費が大幅にアップするのではないでしようか。お答え下さい。

5.                基本構想では「建設費の削減」を課題の一つにしていますが、中間まとめでは今後の課題としています。構想では、最大で、土地取得150億円、建設費等で150億+20億円で計320億円としています。現時点で概ねどの程度を想定していますか。構想時と比べ建設費が相当上がっているのではと危惧しています。

財源対策は地方債と積立金でまかなうべきではないでしょうか。現庁舎の売却費を当てにするのは安易すぎます。事業費を圧縮するために思い切った寄付金、PFI、豊島方式など再検討もすべきではないでしょうか。もし、それが可能になれば、現庁舎跡は一部、荒川大水害時の臨時防災本部も想定し、区民事務所や保健所の移転などに活用し、残りは売却し、「子ども未来基金」の拡充に当てることも可能になります。いずれにしても建設費圧縮のためどのよう方策を考えているのでしょうか。お答え下い。

 

花川区長の未来を見据えた答弁を求めるものです。

最後に、4,住民と「共につくる」十条まちづくり!について質問します。

十条まちづくり特別委員会の委員長であり、今回質問するかどうか迷いましたが、地元議員の一人として何点か質問します。

7月の十条まちづくり特別委員会で所管の事務事業の進捗状況について説明がありました。区民から見て、駅前再開発や旧岩槻街道(補助83号線)は見た目に進展が感じられますが、外の事業はあまり進展が感じられません。特に、十条駅周辺連続立体交差事業はどうなっているのか、との声を耳にします。

鉄道付属街路については丁寧な生活再建相談、代替地の確保を求めてきました。都営住宅跡を確保でき大変喜びましたが、国有地であるための制限が多く、その一部しか代替地に使用できないとのことで、正直がっかりしています。

そこで以下3点質問します。

1.                十条駅西口再開発など十条まちづくりの到達点についてどう評価しているのでしょうか。併せて、十条まちづくりの主な課題は何か、お聞かせ下さい。また、再開発と73号線は訴訟中ですがその見通しはどの様なものでしょうか。お答え下さい。

2.                埼京線十条駅周辺連続立体交差事業、5つの踏切解消事業は地元の永年の要望です。残念ながら「説明会」以降全く東京都の動きがありません。鉄道付属街路の用地を「仮線」として利用するため、鉄道付属街路が進まないと工事には入れないのは承知していますが、あまりにも動きが見えません。なぜ立体化が必要なのか、なぜ高架化になったのか、駅も含め高架化で十条まちづくりはどうなるのかなど、もっと積極的に区民に知らせるべきではないでしょうか。また、高架下利用について現時点で分かっていることをお示し下さい。

3.                十条での道路計画は、73号線、83号線、85号線がありますが、「鉄道付属街路」は特別なものがあります。他の計画は、源道のありなし、計画変更時期など大きな違いがありますが、いずれも都市計画決定は何十年も前からのものです。一方、鉄道付属街路はごく最近都市計画化されたものです。寝耳に水で困惑し怒るのも理解できます。    また、北区施行で、これだけの規模は初めて事業であること、事実上、立体交差事業の一部であり、必要不可欠な事業であることなどが、「特別な対策」を求めてきた所以です。丁寧に住民の理解を求め、地権者各々の生活再建最優先の対応を求めますが如何でしょうか。都住跡・国有地の代替地は余りに使い勝手が悪いです。改善できませんでしょうか。民有地の代替地確保が1カ所有りますがもっと拡大できないでしょうか。また、新たな負担なしに生活再建できることが大切です。借地の中古物件はなかなか市場にでてきません。区長が地元の地主さんや不動産業者に協力をお願いすることはできませんか。如何でしょうか。お答え下さい。

花川区長の積極的な答弁を求めるものです。

以上で私の全ての質問を終わります。ご清聴有り難うございました。


令和3年第二回定例会代表質問(6月14日)

 

大畑区議質問と花川区長答弁要旨

(希望する全区民にワクチン接種を)
問:65歳以上の高齢者の接種率は?完了予定は?
答:6月11日の時点では、一回目の接種を終えた方が約37%、接種の完了は7月末を予定している。
問:予約していない高齢者は?
答:勧奨ハガキの郵送と併せて、高齢者あんしんセンターにより、個別の相談や予約代行など個別に対応する。
問:64歳以下の接種順・完了見込みは?
答:6月28日から基礎疾患を有する方、60歳からの予約を開始して、その翌日から接種を開始。7月12日から40歳から49歳、7月26日から16歳から39歳の方が予約を開始し、ともにその翌日から接種を開始し、10月から11月には完了を目指す。

(安全安心のオリンピックは可能か)
問:7月18日の区内の聖火リレーは公道で実施するのか?
答:公道で実施に向けて準備しているが、感染状況等を踏まえ点火セレモニーのみを実施する場合もある、都内の感染状況を踏まえ今後判断する。
問:ハンガリーの事前キャンプについては?
答:受入れの日程等の最終調整をしている。選手等の訪問先を宿泊先と練習会場に限定し、専用車両で移動。交流については、対面を伴わない練習見学のほか、競技終了後の交流を検討している。
問:安全安心な大会は可能か、延期・中止・無観客の検討をすべきではないか?
答:大会開催に向け、感染症対策に万全を期すよう特別区長会を通じて、国と東京都に求めている。

(北区地域公共交通基本条制定を)
問:「北区地域公共交通計画」の実行状況は?
答:「浮間ルート」は、7月目途に運行事業者を選定し四年度に試験運行開始の予定、他の路線への導入は、当面、二路線を対象だが柔軟に見直す。
問:「条例試案」を提案した。区長の感想は?
答:昨年度に区が策定した、北区地域公共交通計画と共通する考えであると認識している。
問:SDGsを反映した交通基本条例の検討を?
答:交通環境の変化やご提案の試案などを参考に引き続き研究する。

(北区ゼロカーボンシティ宣言の実行を)
問:ゼロカーボンシティ宣言の意義と課題は?
答:「宣言」は脱炭素社会の実現を広くアピールし、区が一体となった取組み推進に意義あるもの
問:北区環境基本計画改定等の検証と見直しは?
答:今年度予定の骨子案において追加すべき項目等があれば対応していく。
問:ゼロカーボンシティ創成補助制度の創設を?
答:本年度行う意識・意向調査の結果等を踏まえ、脱炭素に向けた一層の効率的・効果的な事業メニューを検討していく。
問:促進区域を定め地域脱炭素化促進事業を進めるなど北区らしい『ゼロカーボン化』推進を?
答:ご提案の事業についても調査・研究を行い
北区らしい「ゼロカーボン化」推進につなげる。

(区長の決断で北区公契約条例の制定を)
問:「陳情」採択をどう受け止めているのか。
答:課題解決に向け先行自治体への調査を含めて、検討を前進させるよう、採択されたもの。
問:23区の制定状況と先行自治体への調査結果は?
答:労働報酬下限額を定めた、いわゆる賃金条項型が7区、公共調達のあるべき姿を定めたいわゆる理念型は1区。検査態勢や事務量の大きさが課題。
問:区長の決断で公契約条例の制定を?
答:陳情が採択されたことからも、区議会のご意見を十分に伺いながら、調査を進め、検討を深める。


大畑おさむ代表質問(令和3年6月14日)全文

立憲クラブを代表し大きく5点について質問します。

最初に1,長期化する「コロナ禍」から区民を守れ! について質問します。

はじめに、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方のご冥福と療養中の皆様の一日も早いご快復をお祈りします。また、医療関係者の皆様、保健所など前線でご奮闘されている皆様に心から感謝と敬意を表します。

さて、昨年2月、私は代表質問で「パンデミックになるのでは?」「オリンピックは開催できるか」と質問しましたが、その後パンデミックが宣言され、オリンピックは1年延期となりました。あれから一年数ヶ月が経ちましたが、今もパンデミックは続き、東京は緊急事態宣言下にあります。宣言により新規感染者数は減少しつつありますが、今でも週平均400人前後と落ち切れていません。変異株の影響も懸念され、6月20日に宣言が解除できるか厳しい状況ではないでしょうか。

北区の新規感染者数は「第2波は昨年8月第1週をピークに毎週20人程度まで減少して下げ止まりとなり、10月初旬から増加して第三波となりました。第3波は11月中旬に加速し、12月中旬以降はオーバーシュートとなりました。その後令和3年1月第1週317人をピークに減少しましたが、毎週50人程度まで減少して下げ止まり、4月第1週以降は増加に転じて第4波となりました。第4波は5月3週に150人に達しました。5月第4週は98人、第5週(速報値)は68人と減少しましたが、第4波の今後の動向に引き続きの注意が必要です。」と分析しています。

1年半近くコロナ禍が続いています。ワクチン接種が始まり「唯一の希望の光」となっていますが、日本は一回でも接種した人は高齢者では30%近く日程ますが、全体では一桁台に留まっており、先進国で最下位のままです。国・自治体上げて急速に接種が広がっていますが、より一層加速しなければなりません。

長期化するコロナ禍のもとで医療従事者は疲弊し、感染者は医療サービスが受けられないのではと不安に駆られ、飲食店など事業者には不満が渦巻き、仕事やアルバイトが減り困窮する区民が増加しています。そして国民全体に「コロナ疲れ」と言われる暗く重い空気が日本列島を覆っています。このようなときこそ『区民と共に』区民によりそう花川区政の真価が問われています。

そこで質問します。

@   希望する全区民に「ワクチン接種」を実施する体制づくりを急がねばなりません。北区の65才以上の高齢者の接種率は何%でしょうか?いつ完了する予定でしょうか?予約していない高齢者が3割いるとのことですが、どの様な対応を検討しているのかお示し下さい。64才以下の区民へ6月25日に「接種券」を一斉送付するとのことですが、接種順・接種体制についてお示し下さい。また完了のめどはいつ頃でしょうか?職域接種が始まりますが区内中小企業へどの様な支援策をお考えでしょうか?また、一部の接種会場で「密」が指摘されています、あらためて「密」を避けるよう徹底して頂きたく思います。

A   日本のクラスター対策は優れたものですが、感染は繰り返されています。その原因の一つはPCR検査の不十分さと変異株の流入を阻止できない検疫・変異株検査体制の弱さにあると思います。無症状者、軽症者を把握する検査体制の強化、濃厚接触者の周辺にいる方がもっと気軽に検査できるようにすべきではないでしょうか。そのため、厚労省基準(37.5度4日間)の完全撤廃を求めるべきではないでしょうか。PCR検査や変異株対策の強化を都や国に求めるとともに北区としても他自治体の先進事例に学びPCR検査等検査体制を強化すべきではないでしょうか。お答え下さい。

B   10万円の特別給付金、雇用調整助成金、住居確保給付金、緊急小口資金緊急貸付けなど実施されてきましたが、長期化により「延長」「貸付け」だけでは救済されない事態が懸念されています。全国では生活保護者の申請が増加しているとのことですが、北区ではどうでしょうか。生活保護の条件緩和にはどう対応しているのでしょうか。生活保護に準じる世帯への北区独自の給付金はできないのでしょうか?社会的弱者がコロナ禍でも一番影響を受けています。一人親、外国人、学生、児童生徒への支援、「コロナ」で困窮する区民により一層のきめ細かな対策を求めますが如何でしょうか

花川区長の積極的な答弁を求めるものです。  

 

 次に2,パンデミック下での「オリパラ」開催は可能なのか? について質問します。

自問自答するような変な質問通告となりました。私も会派もオリパラは本当に楽しみにしていました。ナショナルトレーニングセンターが区内にある北区として、本来ならわくわく感を持ってどう盛り上げていくのか積極的な提案をすべき所、このような質問をするのは忸怩たる思いがあります。

 しかし、「緊急事態宣言下でも勿論やる」等とのIOC役員の発言には国民の批判が高まっています。観客数をどうするか判断を先延ばししたまま、パブリックビューイングなど観客を入れることを前提にした準備を進める組織委員会、東京都の姿勢にも批判が強まっています。

緊急事態宣言下で時短・休業、公演・イベントの中止を迫られている方からは「なぜオリンピックは特別扱いなのか」との声が漏れてきます。北区も「区民まつり」を中止しました。「オリンピックファーストでは」「国民の命よりオリンピックを優先するのか」との疑問が広がっています。組織委員会は未だに観客数を明らかにせず、オリパラでの人流増―感染増を懸念が高まっています。延期・中止、無観客を望む声は圧倒的多数です。私たちが所属する立憲民主党も「延期・中止」を求めています。

勿論、私も「中止ありき」ではありません。本当に「安全安心のオリパラ」が可能なら喜んで賛成します。区民の多くもそうだと思います。しかし、科学的知見に基づいて、国民が納得できる説明が一切ありません。少なくとも、政府の専門家委員会が提案する「助言」を真摯に受け止め、国民が納得する「説明」をすべきではないでしょうか?「自主研究だ」などその姿勢が見られないのは誠に残念でなりません。

緊急事態宣言が続くなかで、全国で聖火リレーの公道走行の中止や各自治体での事前合宿の中止が広がっています。

 そこで質問します。

@     区内の聖火リレーは7月18日予定されていますが公道でも実施するのでしょうか?区民や子ども達の動員はあるのでしょうか?どう「三密」を避け、「人流」を押さえるのかお示し下さい。また、ハンガリーの柔道、フェンシング選手団の受け入れはどうなっているのでしょうか?お答え下さい。

A     IOCや組織委員会は「何が何でもやる」「できるだけ多くの観客を」との思いが強すぎます。政府の専門委員も「普通はやらない」「やるなら規模縮小」を求めています。観客を入れての開催はリスクが多すぎます。「切り札」のワクチン接種は残念ながらいくら急いでも間に合いません。選手など外国人の「人流」と観客など国内の「人流」が複合し予測しない「人流増」を招きかねません。区長は「人流」抑制とオリパラ開催は矛盾しないとお考えでしょうか?矛盾しないならなぜ区民が楽しみにしている区民まつりを中止したのでしょうか?お答え下さい。

B     政府は「安全安心の大会」と繰り返しています。しかし国民が「安心安全」と感じていれば延期・中止の声が7〜8割も占めることはありません。区長はパンデミック下、緊急時事態下でも安全安心の大会は可能と思っているのでしょうか?東京オリンピックです。オリンピックの主催都市は普通「広域自治体」ではなく「基礎自治体」です。区長は準主催者というより主催者の一員だと思います。主催者の自覚を持って無観客開催、延期・中止を含め開催の可否を検討し、東京都や国に要請すべきと思いますが如何でしょうか?

 花川区長の明快な答弁を求めるものです。

 

 次に、3,再び「北区地域公共交通基本条例」の検討を! について質問します。

 昨年2月の代表質問で新潟市の交通基本条例を紹介しながら「条例素案」をお示しし初めて具体的な案文を提案させて頂きました。積極的な賛同もいただきましたが、コロナ禍での制約もあり、全体的にはまだまだ説明不足と感じています。

 そこで、今回は「ホームページを参照」でなく事前に紙ベースでお配りさせて頂きました。前回の案との修正点は3点です。一つは表題を「交通基本条例」から「地域公共交通基本条例」に変更しました。もともと広域の鉄道網など対象外で「地域の交通」を対象にしたもので、かつ、北区でも「地域公共交通計画」が策定されるなど定着しつつあるからです。

 もう一つはSDGsの考え方を反映した条例であることを明文化したことです。昨年の予算特別委員会での質疑の中でも触れさせて頂きましたが、理念は全く同一であり、より強調し条例の意義を明確化するためにも必要なことと思い修正しました。

 また、コロナ禍で「三密」「人流抑制」の観点から公共交通は忌避される傾向もあります。確かに「集中大量拠点間輸送」の時代は終わりました。「分散少量多点間輸送」の多様な交通手段の提供・充実が求められており、その担い手が「地域公共交通」だと思います。その点を付け加えました。

 以下簡単に試案を説明します。

 表題は、自転車、歩きまで広げず、公共交通で、とシンプルにしました。「地域公共交通」と修正しましたが、そこにシステムとしてのレンタルサイクル等加えるか、この点は議論の余地があると思います。

 前文では、北区の現状と課題に触れ、コロナ禍での地域交通の現状、条例の必要性、この条例の実行が平成十七年に制定した元気環境共生都市宣言の実現につながることSDGsの考え方を反映していることを強調しています。

 第一章総則では、第一条で目的、第三条で基本理念を定め、区民の誰でもが公共交通で快適で自由に移動できる権利を確保することを指摘しております。第四条から第七条では、区、区民、事業者等の責務を定めています。

 第二章基本的事項では、第八条で地域公共交通計画の策定を義務づけ、 第九条の環境整備では、安全安心、健康、環境への配慮、障がい者や移動困難な高齢者の移動の権利の確保、第十条でコミュニティバス、第十一条で区民意見の聴取、区民参加、第十三条で財政支援を規定しています。

 第三章では、地域公共交通会議について規定をいたしています。現に進行している北区の施策、コミュニティバス、地域公共交通会議、地域公共交通計画と整合性を図り、かつこれらを条例上でしっかり位置づけることになります。

 素案であり、試案であり、たたき台ですので、各位のご批判、ご指摘などいただければ幸いです。

 そこで質問します。    

@   コロナ禍での「移動制限」で交通事業者はJRも含め経営環境が急速に悪化しています。特に地方の中小業者は存亡の危機に立たされています。都内でも西東京バスは路線バスで30%、高速バスでは90%減収とのことです。JRにつても初の大幅赤字と報道されています。国際興業や都営など区内のバス事業、タクシー事業の状態も同様と考えます。北区のコミュニティバス(Kバス)はどうでしょうか?「地域公共交通」を守る観点からどの様な支援を行っているのでしょうか。お答え下さい。

A   北区地域公共交通計画で区内を地区別に区分けし優先度を数値化し、浮間地区を第一優先としましたがその後の進捗はいかがでしょうか?他の路線、新たな路線を含めコミュニティバスの拡充は加速すべきではないでしょうか?また、区民の移動・生活圏は行政上の地区割に留まりません。むしろ、地区区分は王子、滝野川、赤羽など大まかな区分に留め、1,鉄道駅間のアクセス、2,区の主要施設、医療機関などのアクセス、3,高低差のある施設間のアクセスなどを指標にいくつかの路線を想定し、その優先度を再検証すべきではないでしょうか?お答え下さい。

B   この条例は議員提案を目指していますので区長に制定を求めルものではありませんが、区長の感想など改めてお聞きします。また、同時に区長サイドでもSDGsを反映した「北区地域交通基本条例」の検討を求めるものです。提案後1年以上が経ちますが、もしこの間何らかの検討をされているならその状況をお示し下さい。

花川区長の理解あふれる答弁を求めるものです。

 

 次に、4,北区ゼロカーボンシティ宣言の実行を!について質問します。

 北区は3月の第一回定例化での陳情採択を受け今議会に「北区ゼロカーボンシティ宣言」を提案しています。23区内でも早期の宣言と言うことで高く評価します。

 類似の宣言は今回の宣言案でも触れられていますが、平成17年の「元気環境共生都市宣言」があります。当時、民主党・区民クラブとして強く求め、健康都市宣言を求める意見もあり、二つを統合するかたちで誕生したことを思い起こしました。

 今回の宣言は、地球温暖化対策に焦点を当て、2015年パリ協定を起点にしています。「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力をする。」「21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる」ことを長期目標に掲げています。

 東京都は、20195月、東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。

環境省は、20209月、「ゼロカーボンシティ宣言」都市が増加する一方、省資源推進に留まる自治体が多いことから、宣言都市を支援強化する方策を示しました。大手電力会社の供給網から独立して電気を自給できるエリア整備の促進、再エネ発電システムや蓄電池、専用電線導入費用の補助等です。

一例として、神奈川県開成町の取り組みを紹介します。開成町は、環境に配慮した住宅の建築や改修、電気自動車の購入者を対象に補助金を交付する「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設したと発表した。

町は2020年に低炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目標とした「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、今回の補助制度創設はこの取り組みの一環で「助成内容は県内トップクラス」と言うことです。

開成町によれば「小水力発電所や、日本初となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル庁舎整備などを通じて住民の間でも再エネへの関心が高まっており、ゼロエネルギーハウス等への補助件数が増加している」そうです。

一方、温暖化対策推進法改正が5月26日成立しました。「2050年ゼロカーボン」を明記したこと、自治体が促進区域をもうけ、再生可能エネルギー復旧と地域活成化につなげる『地域脱炭素化促進事業』を創設する、都道府県、政令市、中核市が作る計画に再生エネ導入目標を義務化、市区町村は努力義務など盛り込まれています。

 北区は環境基本計画改定の最中であり、温暖化防止についても取り組んでいますが、宣言を機により長期的な計画目標、計画の加速化、北区としての重点課題の推進、など求められていると思います。

 そこで質問します。

@   宣言の意義と課題について区長自身の言葉で説明下さい。また、元気環境共生都市宣言との関連はどの様に整理されていますか?

A   北区環境基本計画改定方針が示されています。宣言を受け、不十分な点はないかなど検証すべきと思いますが如何でしょうか?また、北区として開成町のような「ゼロカーボンシティ創成補助制度」の創設はできないでしょうか?お答え下さい。

B   地球温暖化対策推進法が改正されました。「ゼロカーボンシティ宣言」自治体への支援も期待されます。北区として「促進区域」を定め「地域脱炭素化促進事業」を進めることはできないでしょうか?防災対策とグリーンエネルギーに河川敷の活用、区内全ての「屋根活用」で太陽光発電の推進、地域公共交通の脱炭素化など北区らしい「ゼロカーボン化」推進を求めますが如何でしょうか。また、50年ゼロを達成するためには今の政策の延長では不可能で「水素社会の実現」など踏み込んだ構想が必要ではないでしょうか?

花川区長の意欲あふれる答弁を求めるものです。

 

 最後に、5,区長の決断で公契約条例の制定を!について質問します。

 何度も提案していますので、条例の意義について繰り返しませんが、官製プアの防止、格差是正、区と契約関係にある事業者で働くものの労働条件の確保に留まらず、ダンピング防止など事業者にとっても安定的な契約関係に役立ち、公共サービスの「質」の確保にもつながるものと確信しています。

 確かに、区や事業者の事務が増えるのは事実でしょうがその『益』は大きく上回るものと思います。先行自治体での経験でも概ね事業者にも理解が得られているのではないでしょうか。大きな問題が起きている事例は殆どありません。尚、一部に中身のない「理念のみ条例」がありますが、それでは意味がありません。ご承知のことと思います。

 そこで質問します。

@   昨年12月第4回定例会で連合北地区協が陳情した[公契約条例に関す陳情]が全会一致で採択されました。制定に向けた『検討』を求めたものですが全会一致での議会の意思は重いものがあると思います。区長は陳情採択をどう受け止めているのか?採択を受けどの様な努力をしたのかお示し下さい。

A   当初は23区では1,2区でしたがこの間着実に広がっています。23区の制定状況はどの様なものでしょうか?昨年公布した杉並区公契約条例は北区としてどの様に評価していますでしょうか?また、コロナ禍で困難とは思いますが予算化した先行自治体の「調査」はどうでしょうか?お答え下さい。

B   花川区政五期目の折り返し点を迎えました。総仕上げの時期だと思います。「公契約条例の制定」もその一つだと思います。必要なのは区長の決断です。

花川区長の明快な答弁を求めるものです。

 

 以上で私の質問全てを終了します。ご清聴誠に有り難うございました。