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活動報告report

北区議会報告 大畑おさむ活動内容

北区議会第1回定例会報告

 北区第一回定例会は3月23日、令和3年度予算など可決、依田副区長の再任を承認し終了しました。
 今議会は2月24日開会し、代表質問(立憲クラブは赤江なつ区議)、翌日一般(個人)質問を行いました。その後、委員会審査に入り、5つの常任委員会、予算委員会など特別委員会が開催されました。大畑区議は監査委員でもあり、予算委員ではありませんが、所属する企画総務委員会(3月3日)、十条まちづくり特別委員会(3月17日)で会派の意見を反映させました。
 今議会で成立した議案は、3月4日の中間議決を含め、制定条例は基本構想審議会条例、改正条例は 一時金を削減する議員報酬条例等 8件、契約は都の北学園新築工事請負など5件、建物の処分(旧滝6小)1件、指定管理指定は滝野川北保育園の1件 補正予算4件、そして令和3年度予算4件です。
 立憲クラブは、各委員会で必要な指摘をした上で全ての区長提出議案に賛成しました。
 陳情は「北区ゼロカーボンシティ宣言に関する件」が趣旨採択、「生活必需サービスである区内理美容業への支援に関する意見書提出を求める件」(一部採択、一部趣旨採択)の2件です。
 立憲クラブが採択を求めた「核兵器禁止条約の批准・参加を求める件」は残念ながら不採択になりました。

令和三年度北区予算概要

(予算規模) (前年度比)
 一般会計 1,539億円 △16億(△1.1%)
  国保会計  351億円 △1.5億(△4.3%)
  介護会計  315億円 △3.1億(△9.1%)
  後期高齢   89億円  △2.億(△0.2%)
  予算合計 2,297億円 △64億(△2.7%)

(特徴)コロナなどの影響で特別区交付金12億円減、区民税9億円減を見込み、緊急的な財政対策で事業の先送りなどしつつ、不足分を財政調整基金78億円等基金(貯金)を100億円取り崩し、小学校改築で区債(借金)を51億円発行し、コロナ対策や区民サービスを守るための予算を確保。

「基本構想」改定へ審議会設置

 北区は現在の「基本構想」が改訂の目安である20年が経過し人口推計など環境も大きく変化していることから改訂に着手することになりました。
 今議会で「審議会」を設置する条例が制定されました。構成は公募の区民6名、団体の推薦者14名、学識経験者6名、議員4名の計30名を予定しています。
 大畑区議は、3月3日の企画総務委員会で女性委員の拡大や二元代表制の下での議会の関わりなど問題提起しました。

十条まちづくり特別委員会報告
 
 3月17日、十条まちづくり特別委員会が開催されました。
 内容は十条まちづくりの進捗状況、十条まちづくり基本構想改定、十条駅周辺東地区と岸町二丁目地区の地区計画等、補助85号線都市防災不燃化事業、西口再開発事業の公益施設についてと盛りだくさんでした。
 大畑区議は、鉄道付属街路事業について地権者の生活再建に向けきめ細かく丁寧な相談体制を確保するよう強く求めました。
 西口再開発の公益施設は、権利変換で取得する再開発ビルの低層棟3階、4階の約150㎡に0配置するもので、3階に図書館機能を備えた交流スペース、4階に地域振興室とホールを配置します。令和4年度実施設計、6年度に工事着工及び竣工の予定です。

 〈まちづくりアラカルト)

新予算では名主の滝公園再生整備で968万円、滝野川3丁目公園新設で1億7310万円、赤羽台けやき公園新設3億4756万円等計上されました。
 
 ①名主の滝公園再整備
 名主の滝公園(岸町1)は区立公園として開園以来40年以上経過し各施設が老朽化しています。そのため閉鎖中の名主の滝プール跡地を含めた一体的な再生整備を行います。今年度は水景施設設計検討、埋蔵文化財調査を行います。公園面積は2.2㏊、着工は令和5年度で7年度完了を目指しています。

 ②滝野川三丁目公園整備
 仮称滝野川三丁目公園(滝野川3)は国家公務員官舎跡地を北区が取得し、シルバーピア、グループホームと共に公園を整備するものです。公園は緑の確保・保全、地域防災性の向上を図るため新設整備します。面積0.5㏊、令和3年度完成予定です。

 ③赤羽台けやき公園整備  
 仮称赤羽台けやき公園(赤羽台1)は、赤羽台団地建て替えに当たり、周辺環境に配慮し既存のけやきを残したみどりの確保や防災機能を持つ誰もが快適に利用できる公園を目指し整備を進めています。面積は1.5㏊、今年度は下水道専用区域を除き整備を完了する予定です。 

大畑区議に聞く 令和三年度予算の特徴と課題

北区新年度予算にの特徴について大畑区議に聞きました。

新予算でのコロナ対策は?
問:新年度予算で「コロナ」対策費は?
答:検査・医療供給体制の強化で3億7558万円、医療機関への緊急支援で2億円、区内産業支援で4億600万円、生活困窮者支援で2億3443万円など計上しています。
問:PCR検査態勢の拡大は?
答:北区は検査センター二カ所を運営しており、昨年12月からは高齢者施設等におけるPCR検査を開始しています。介護・障害福祉サービス事業者の新規入所者等にも検査を拡大しています。私自身はもっと拡大することが必要と考えています。
問:生活困窮者支援はどの様な内容ですか?
答;「北区くらしとしごと相談センター」の支援員等を増員し相談支援体制の強化で6987万円、住居確保給付金の支給、再就職支援の充実で1億3400万円等です。

ワクチン接種への準備状況は?
問:ワクチン接種はどうなっていますか?
答:予算的には今議会で可決した補正予算で約20億円計上しています。全額国負担です。
問:「北区方式」とは?
答:医療機関で接種する体制で、3カ所の医療機関に「ワクチン接種センター」を設置します。
問:3カ所はどこに?
答;北医療センター、明理会中央総合病院(会場は東十条区民センター)、花と森の東京病院です。
他に「基本型接種施設」(10~20カ所、病院など)、「サテライト型接種施設」(30~60カ所、診療所など)に依頼します。
問:今後の予定は?
答:3月1日に北区コールセンター設置、接種券発送は4月中旬から、高齢者(65才以上)接種開始は4月下旬からを予定しています。高齢者以外はワクチンの供給が遅れており、不透明になっています。

地震水害対策は?
問:「3・11」から10年。防災対策は?
答:大規模水害避難行動支援計画検討着手で1294万円、北区洪水ハザードマップ作成で1860万円、避難所開設訓練で756万円、北区国土強靱か地域計画策定で583万円など計上しています。
問:荒川の氾濫が危惧されていますが?
答:洪水ハザードマップを改定し、避難先の名称を高台水害対応避難所に変更、「マイタイムライン」活用で「逃げ遅れゼロ」を目指しています。
問:コロナ禍での避難所訓練は難しいのでは?
答:6年で全施設での実施、本年は19地区で1カ所以上を目標にしていますが、コロナの関係で中止も多く苦慮しています。

まちづくりの課題は?
問;まちづくりの予算は?
答;駅周辺では、十条駅西口で21億円、立体交差事業で1億5132万円、赤羽1丁目再開発で準備組合に7720万円、(令和5年度着工、8年度竣工)、王子駅周辺はまちづくり整備計画の策定で3818万円など計上しています。
問:コミュニティバス新規導入は?
答:地域公共交通導入に向け1326万円、浮間地区で4年度「試験運行」を目指しています。また、赤羽駅西口駐輪場整備で4425万円、既存精算機をICカードに対応するため1051万円を計上しました。

子育て支援予算は?
問;子育て支援予算は?
答:新規事業として、産後デイケア事業の拡充で2413万円、「はぴママたまご・ひよこ面接」オンライン化で229万円など計上しています。
問;拡充されたものは?
答;私立幼稚園園児保護者経済的負担軽減1億5899万円、新制度幼稚園保護者負担軽減で717万円、病児病後児保育の充実で1186万円、保育所待機児解消で4億1478万円、総合的な子どもの貧困対策で1214万円、中学生の学習支援で7457万円などきめ細かな支援策が盛り込まれています。

芥川龍之介記念館基本構想
北区は、旧芥川邸(田端1)に「建設予定の「芥川龍之介記念館」の基本計画を発表しました。旧芥川邸をイメージしたもので、運用は「田端文士村」と連携して進めます。コロナの影響で開設は少し遅れます

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 (資料)
新型コロナウイルス対策で花川区長に要望書提出


北区長 花川輿惣太 殿

                                  令和2410

                                 立憲クラブ

                                   幹事長 大畑 修

 

       緊急事態宣言を受けての北区の取り組みについて

 

深刻化する新型コロナウイルス感染対策の取り組みに敬意を表します。

さて、東京をはじめ感染者数が急増する中、47日緊急事態宣言が発出され、東京都は自粛要請に続き本日休業要請を発表しました。区内の感染者も確実に増加しています。

つきましては、既に実施している点を含め、改めて以下の点を要望します。

 

                       記

1, 特措法に基づく「区対策本部」に移行したが、区民の命を守るため法的権限を充分に活用し、迅速で強力な対策を行うこと。また、自然災害等が重なったときの避難所の感染対策について準備しておくこと。

2, 区長が先頭に立って区民への自粛要請、「自宅に留まること」「3密」を避けるよう強く働きかけること。また、障害者や情報弱者への情報伝達に充分留意すること。

3, 自宅待機の弊害としてDVや虐待の増加が危惧されておりその対策を講じること。

4, 区内の施設で感染者が発生した場合を想定し万全の対策を講じること。併せて感染者、家族、医療従事者等への差別が起こらないよう働きかけること。

5, 都や国と連携し、検査態勢の拡大、区内の医療機関、高齢者、障害者施設等でのマスク、消毒液、防護服(医療機関)など必要な機材の確保に尽力すること。

6, 国の支援策、都の支援策について丁寧で迅速な相談・給付が行われるよう受け入れ体制を充実すること。又、国に休業補償を求めると共に中小企業、商店街への支援メニュー拡充を含め区独自の支援策を検討・実施すること。

7, 学校の休校が長期化しており、ICT教育の拡充など在宅学習支援、適度な運動機会の確保など学力・体力維持のための総合的な対策を進めること。

8, 保育園については、感染防止策の強化、職員の健康維持に留意し、登園自粛の要請は「強制」にならないよう配慮すること。

以上