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新しい視点で○○○を活動する tokyo kitacity assembly osamu ohata

活動報告report

北区議会報告 大畑おさむ活動報告
(北区議会レポート令和4年10月23日号より転載)

北区議会第三回定例会報告
<第三回定例会が終了>
 北区議会第三回定例会は9月9日開会し各会派の代表質問、10日に個人質問を行い常任委員会、決算特別委員会審査を挟み10月7日の最終本会議で区長提案の条例改正や補正予算、議員提案で地域公共交通基本条例など全議案を可決し終了しました(一部議案は9月20日の御会議で中間議決)。
 地域公共交通基本条例は大畑区議が中心に超党派でとりまとめ全議員の議員提案で可決成立したもので、大きな注目を集めました。
 <大畑区議代表質問>
 大畑区議は立憲クラブを代表し、①コロナから区民のいのちと生活を守る!②区政の「羅針盤」としての北区基本構想を!③「区民生活第1」の新庁舎建設を!④区民と共につくる十条まちづくり、について質問しました。基本構想では、子ども(未来)に思い切った投資をすべきと100億円の「子ども未来基金」創設を提案しました。(詳細は裏面)
 <成立した主な議案>
 可決成立した区長提出議案は、令和3年度一般会計等決算認定4件、職員の定年等に関する条例の改正(職員の定年を段階的に65才にするため)、学校設置条例(西が丘小学校)など条例改正8件、王子福祉作業所、那須高原学園、中央公園文化センタなど指定管理者の指定8件、補正予算は一般会計(第3号)、同(第4号)など4件です。
 補正予算(第3号)は、総額68億円で、区独自給付金(北区くらし応援臨時給付金)3.9億円等、同(第4号)は追加上程されたもので、国の物価高騰対策での給付金を支給するための25億円です。
 <決算特別委員会>
 決算特別委員会は、9月21日から10月3日の間6日間開かれ、令和3年度決算報告(一般会計歳入1738億円、歳出1650億円、実質収支83億円等)を承認し終了しました。
 大畑区議は、初日に総括質問で代表質問での「子ども未来基金」創設に関連し、財政調整基金(178億円)、施設建設基金(198億円)、まちづくり基金(86億円)、学校改築基金(139億円)など基金のあり方について質しました。各款の代表質問の続きで北区基本構想、新庁舎建設、十条まちづくり、他、精神障害者支援(グループホーム、手帳、タクシー券)、住まい改修支援事業、学校給食無料化、民間保育園支援など取り上げました。
 この条例は数年前から大畑区議が呼びかけていたもので、超党派の「呼びかけ人」(9名)で案文をとりまとめたもので、全議員の提案で可決成立しました。
 同様の「交通基本条例」は地方の市でいくつか先進事例がありますが、東京、首都圏で初であり、本格的な政策条例での議員提案成立は北区政初であり、内外から大変注目を集めています。
 <清水坂あじさい莊改修のため一時浮間に移転>
 清水坂あじさい莊は、大規模改修のためショートステイを含め旧浮間さくら莊に移ります。デイサービスは休止。令和7年4月に再開予定です。
<北区くらし応援臨時給付金>
 コロナや物価高で困窮する住民税非課税世帯に国から給付金が支給されていますが、北区はこの対象外である住民税均等割のみ課税世帯及び非課税世帯に対し、1世帯5万円の区独自の給付金を支給します。対象者には区から案内が届きます。申請は12月15日まで。対象約7千世帯。

 <物価対策で新たな国給付金>
 政府は急速な物価高で困窮する住民税非課税世帯に新たな給付金を支給します。
 対象は①住民税非課税世帯(北区から案内が届きますので申請してください。)対象②は家計が急変した世帯で、今回はコロナに関係なく家計が急変した世帯です。過去1ヶ月分の収入源を証明する資料が必要です。
 <十条冨士塚復元工事>
 9月14日の文教子ども委員会で「十条冨士塚現状変更工事の進捗状況について」報告がありました。
 同工事は平成30年北区教育委員会が遵守事項を付記し許可、令和2年着手し、埋蔵文化財調査を経て耐震対策となる擁壁等の工事まで終了している。
 主な遵守事項は、①可能な限り冨士塚、古墳部分を保存すること、(調査の結果古墳ではなかった。)工法は北区教育委員会の承諾を得ること。②冨士塚正面部分の経常をできる限り継承すること、石碑等の設置場所・方法など文化財に配慮した実地設計を行うこと。東京都は①を踏まえ「基本設計」を、②を踏まえ「擁壁等の工事」と「復元する工事」に分け提出、北区文化財審議会、教育委員会で了承されました。
 10月に復元工事に着手し、令和5年3月完成予定です。来年のお冨士さんは復元が完了した新冨士塚で開催できそうです。

北区地域公共交通基本条例骨子
(条例の目的)
 この条例は、誰もが安心して快適に移動しやすいまちづくりに関し、基本理念を定め、並びに区、区民、事業者及び公共交通事業者の役割等を明らかにするとともに、移動しやすいまちづくりに関する施策の基本的事項を定めることにより、施策を区、区民、事業者及び公共交通事業者の協働により総合的、計画的及び効果的に推進・・することを目的とする。
 (基本理念)
 移動しやすいまちづくりは、地域公共交通が心豊かに元気で快適な生活を送るために必要不可欠なものであるとの認識の下、区は地域公共交通の利用を軸とした人中心のまちづくりへ交通環境の整備に努めるものとする。
  (定 義)
 地域公共交通 公共交通を補完し区民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の北区を来訪する者等の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。
  (区の責務)
 区は、前条の基本理念にのっとり、地域公共交通に関する総合的な計画を策定しなければならない。
  (地域公共交通の環境整備)
 区は、移動しやすいまちづくりを推進するため、地域公共交通の環境整備を行うものとする。
  (地域公共交通の導入)
 区は、地域公共交通機能の向上を要する箇所については、公共交通事業者に協力を求めるとともにコミュニティバス、小型乗合交通・タクシー等(デマンド型等)を導入し、当該箇所の交通手段が確保されるよう努めるものとする。
  (地域公共交通会議)
 施策の推進及び地域公共交通の利便性向上に必要となる事項を協議するため、道路運送法施行規則第9条の2に規定する地域公共交通会議として、北区地域公共交通会議を置く。


「赤羽台ゲートウエイ構想」事業者決定
 北区とUR都市機構は、令和3年3月に「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」を締結しました。
 北区が保有する旧赤羽台東小学校跡地の一部(残りは区が児童相談所等複合施設建設用地で活用)と隣接するUR都市機構の所有地の一体活用を図るため、両土地の譲渡先民間事業者を共同で公募するとともに、まちづくり上の課題解決に資する公共的な施設整備を求め、本地区のゲートウェイとして相応しい都市空間形成を誘導としています。
 この協定に基づき、北区は、10月5日、土地譲受事業者として三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体(代表企業:三菱地所レジデンス株式会社)を選定したと公表しました。
 譲渡価格は00億円(北区分00億円、UR分00億円)で、土地の引渡しは令和5年3月予定で、整備完了は令和0年を目指しています。

 提案された事業計画概要は以下の通りです。
「擁壁を切り開き、地域をつなぐ」をコンセプトに、敷地内の貫通通路沿い設けた棚田状のコミュニティスペースが、赤羽駅前と本地区周辺の結節点として、地域の多様な方々の「縁(えん)」と未来の「縁(えん)」を繋ぐ、先進的な場所づくりを目指します。 ・所在地 北区赤羽台一丁目1番・敷地面積 約13,760㎡・延床面積 約59,000㎡(予定)・階数・高さ地上29階地下2階・約95m(予定)・主な用途 分譲住宅553戸、生活利便施設(カフェ、グローサリー、コワーキングスペース、クリニック等)、公共駐輪場400台、公共エレベータ・エスカレータを含む通り抜け通路等(予定)

〇公共的施設
・敷地の東西を結ぶ新たなアクセスルート(幅6m以上)・ゲートウェイ広場(東側道路に面して400平方メートル以上)・エレベータ等の移動等円滑化施設・自転車駐輪場(400台規模:整備後は区に無償譲渡)・東側道路擁壁の一部撤去及び、それに伴う影響範囲の補強工事
〇民間施設
・分譲集合住宅(多様な世代に対応した住宅300戸以上)
・生活利便施設(1,500平方メートル以上)

大畑区議代表質問要旨
大畑区議の代表質問と花川区長答弁の要旨は以下の通りです。

問:「第7波」の北区の実情は?
答:新規感染者総数3万2千名、死者18名、自宅療養者2万7千名。クラスターが発生した施設は40か所。
問:国の制度の対象外となった区民への支援の継続を?
答:区議会等からの要望から、ご指摘の給付事業の実施を判断した今後も必要な支援策を検討する。
問:「コロナ」禍での民間保育所の定員割れへの緊急支援を求める。
答:、補助制度の実施について、他区の状況なども参考に検討する。
問:現基本構想は「20万人強」の人口が前提で、区政の羅針盤にはならない。北区の「適正人口」を設け、常に検証していくシステム作りが必要では?
答:、現時点で、適正人口の設定は難しい。課題は認識しており、将来的な動向も考慮し施策を展開していく。
問:未来(子ども)への投資を「区政の軸」に位置づけ、百億円程度の仮称「子ども未来基金」の創設を?
答:現段階で基金の創設は考えないが、財源確保に努め、さらなる子育て支援策の実現を検討する。
問:単なる区役所移転では意味がない。王子駅周辺まちづくりの起爆剤としての庁舎建設を?
答:王子駅周辺まちづくりガイドラインで、新庁舎を含むエリアを「先行実施地区」と位置付け具体的な取り組みの内容を示し駅前地権者である日本製紙や、国立印刷局、JR東日本などの検討会において議論を進めている。
問:印刷局王子工場との共存共栄を新庁舎の魅力化の一助に?
答;引き続き、国立印刷局とは共存共栄を基本としてにぎわいの拠点の創出へつなげていく。
問:庁舎建設費圧縮を検討すべきでは?
答:新庁舎建設に活用可能な財源を研究し引き続き、概算事業費事業手法とも妥当性を確認しながら検討していく。
問:十条まちづくりの到達点は?
答:西口再開発は令和6年度には、再開発ビルの完成、駅前広場、周辺の道路整備など基盤が整う。十条駅付近連続立体交差事業は推進に努めていることから、一定の成果が見られた。木造住宅密集地域が残り、今後の課題だ。
問:「鉄道付属街路」は住民合意と生活再建最優先の対応を求める?
答:権利者のご意見やご要望をお伺いし、それぞれのご事情に合わせて不安や悩みを解消するためのきめ細かな対応に努めていく。

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北区議会報告 大畑おさむ活動報告
(北区議会レポート令和4年7月27日号より転載)

北区議会第二回定例会報告
<第二回定例会が終了>
 北区議会第二回定例会は6月9日開会し各会派の代表質問、10日に個人質問を行い、委員会審査を挟み6月21日の最終本会議で北区公契約条例など区長提案の全議案を可決し終了しました。
 公契約条例は大畑区議や連合東京、全建総連・東京土建などが永年制定を求めていたもので23区で11番目となります。
 <成立した主な議案>
 可決成立した議案は、制定条例2件(北区公契約条例、客引き行為等の防止に関する条例)を含め条例関係が12件です。客引き防止は赤羽地区での客引き行為への区民の苦情を受けての防止条例の制定です。
 契約関係は、特養ホーム上中里つつじ荘の介護浴槽外の購入契約、西が丘小新築に伴う厨房機器の購入契約、赤羽スポーツの森公園人工芝張り替え工事、荒川よくち整備工事請負契約など6件です。
 区道廃止(十条西口再開発関連)1件、補正予算は一般会計補正予算(第2号)国民健康保険会計補正(第1号)の2件です。
 議員提出議案は、学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の1件です。大畑区議の所属する立憲クラブは全ての議案に賛成しました。
 <補正予算の概要>
 成立した補正予算は、総額25億円で、殆どが新型コロナ感染症対策です。
 主なものは、4回目接種などワクチン接種関係費で10億8千万円、新型コロナ感染症対策費(増額)で5億4千万円、家事支援用品購入支援事業費4億1千万円、新型コロナ生活困窮者支援事業費(増)で1億円などです。
 全会一致で北区公契約条例案を可決!
 公契約条例は6月2日の全員協議会で「区が締結する契約等に関し、基本方針及び労働者の賃金等の支払いに関する事項などを定め、その業務に従事する労働者等の労働環境の整備を推進し、契約の適正な履行及び品質の確保を図ることで、地域経済の維持・発展、区民福祉を推進するため」制定すると説明されています。(詳細裏面参照)
 10日の本会議で正式上程され、6月16日の企画総務委員会で全会一致で可決され、6月21日の最終本会議でも全会一致で可決成立しました。当日は制定を求めていた団体が傍聴しており、終了後立憲クラブに対しても感謝の御挨拶がありました。

地域公共交通基本条例説明会を開催
 大畑区議等超党派の「呼びかけ人」で議員提案を目指している「北区地域公共交通基本条例」について、6月21日本会議終了後、本会議場で「説明会」が開催されました。
 全議員が参加し、いながき区議が司会進行し、戸枝区議が条例の意義と前文について、大畑区議が各条について説明し、区民の役割や、他の事業への影響など質疑がありました。 9月の第三回定例会に議員提案予定です。

 十条まちづくり特別委員会報告
 5月20日の区議会臨時会で大畑区議か委員長に就任した十条まちづくり特別委員会が、7月12日開催されました。
 まちづくり部、土木部から事務事業について説明の後、立体交差事業及び鉄道付属街路の進捗状況について報告がありました。
 立体交差事業については、仮線用地の確保(十条富士見中)、仮付け替え道路の検討、付属街路については、用地の取得(5%)、代替地(都営住宅跡地2184㎡、事業の残地220㎡)です。

 都営住宅跡地は令和5年度には取得予定で、付属街路用地196㎡、幹線区道拡幅用地181㎡の外1807㎡は代替地と密集事業の広場用地で、代替地の面積は要望調査の上今後確定します。
 仮線用地として十条富士見中の赤レンガ塀部分を借地として提供しますが、赤レンガは再利用を検討しています。

中学生まで子ども医療費無料化へ
北区は、23区でも先駆けてこども医療費(中学生まで)の無料化を実施しました。その後高校生の入院費の無料化に踏み切りました。
 高校生までの医療費全般の無料化は、財源の問題もあり検討を続けてきました。この度、東京都が所得制限ありの無料化に踏み切り、23区は自主財源を投入し、所得制限なしで高校生まで子ども医療費を完全無料化する運びとなりました。
 北区は9月の第三回定例会にそのための補正予算を提出する予定です。成立すれば令和5年度から実施する予定です。
        (大畑おさむ区議談話)

大畑区議に聞く。公契約条例の意義と課題

第二回定例会で成立した「北区公契約条例」について聞きました。
連合北の陳情採択で区長が決断
問:どの様な経過で制定されたのですか?
答:この条例は労働団体(連合、全建総連、東京土建等)や区議会でも大畑区議、立憲クラブや複数の会派が大分前から求めていました。大きく動き出したのは、令和2年12月、連合北からの「陳情」が全会一致で採択されたことです。
問:花川区長が決断したということですか?
答:その通りです。区長、副区長、事業者側、労働側との意見調整などで尽力した担当部課長に感謝しています。各会派、議員の理解も得られ6月21日の最終本会議でも全会一致で可決し良かったと思っています。
公契約条例の役割は
問:この条例の役割は?
答:条例の「目的」にあるように、区と契約関係にある業務に従事する労働者等の適正な労働環境を整備し公契約の適正な履行を図ることです。
問:区と契約関係にある業務とはどの様なものがありますか?
答:区の保育園などを「指定管理者」として運営している事業者や学校など区の施設の建築を請け負っている事業者などが対象となります。小規模の契約は除外されます。
問:そこで働く労働者の賃金は上がるのですか?
答:区が定める「労働報酬下限額」以上の賃金を支払うことが義務付けられます。
労働報酬下限額とは
問:労働報酬下限額はどう決めるのですか?
答:国の最低賃金に上乗せした額になると思いますが、具体的には労働側の代表も入る「北区公契約審議会」の意見を踏まえ区長が決めます。
問:直接の受注者だけでなく下請けで働くものにも適用されますか?
答;適用されます。
問:下請け事業者が守らない場合はどうするのですか?
答:労働側から元請けの「連帯責任」を条例に明記してとの要望がありました。区は、明記しなくても「立ち入り検査」「是正命令」など区の権限を定めており、充分担保できるとの考えです。是正されない事態が生じれば修正も必要です。
公共サービスの「質」の確保へ
問:受託事業者の事務負担が増えるのでは?
答:賃金台帳などの簡素化など改善されていますが、事務負担は、指定管理料や見積もりにその分を反映させることが必要です
問:区の負担が増えるのでは?
答:公契約は「安ければいい」ものではありません。この条例で「労働報酬下限額」を下回る低賃金で働かせることを想定した低価格での入札は難しくなると思います。ダンピングを防止し、公共サービスの「質」の確保につなげていくことが求められています。

北区公契約条例(骨子)
1,条例の目的
公契約(区が事業者と締結する契約及び指定管理協定をいう。)に関し、基本的な方針を定めることにより、公共工事等の入札等の適正化及びその業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、公契約の適正な履行等を図り、もって地域経済の活成果及び区民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
2,適正な賃金等の確保
(1)次に掲げる公契約を「特定公契約」と位置付ける。区が発注する工事又は製造の請負契約の予定価格が9千万円以上、それ以外の請負契約の予定価格が9千万円以上のもの、施設の管理に要する経費として年2千万円以上の指定管理協定
(2)特定公契約の受注者及び及び特定受注者から業務の委託等を受けたものは、区長が定める労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならない。
(3)賃金等の支払いを適切に行っていない場合は、特定受注者は適切に支払われるよう必要な措置を講じなければならない。
(4)区長は、北区公契約審議会の意見を聞いて、労働報酬下限額を定めるとともに、これを公示する。
3,区の権限等
(1)条例の遵守の状況について確認する必要等がある場合は、事業所への立ち入り調査等を行うことができる。
(2)条例に違反していると認めたときは、区長は、当該違反を速やかに是正するよう命じることができる。
(3)立ち入り調査等に応じない場合や税制の命令に違反した場合は、契約を解除するとともに、その旨を公表することができる。
4,北区公契約審議会
労働報酬下限額の設定その他公契約に関して必要な事項を調査審議するため、区長の付属機関として、東京都北区公契約審議会を設置する。(7人以内、使用者側2,労働者側2,学識者3)
5,施行期日  令和5年7月1日

新庁舎建設基本計画中間まとめ概要

新庁舎建設基本計画中間まとめ「施設計画」は以下の通りです。
■敷地条件
建設予定地(国立印刷局王子工場用地の一部(14000㎡)を取得する予定)は商業地域と準工業地域にまたがっていいます。接道の状況は、敷地の北側で明治通りに、南側に区道が接しています。
■条件設定
(1)北区の人口は、令和23年においても現在を上回る人口(約26万人)を維持している見込です。
(2)配置予定部署は、第一庁舎~第五庁舎、滝野川分庁舎のほか、北とぴあや民間オフィスビルに配置している部署も、原則新庁舎に配置します。
(3)想定職員数は、1,537人と設定します。
■駐車場100台・駐輪場600台■規模の設定48500㎡
■配置及び動線
(1)庁舎への動線
・駅利用者やバス、自転車等のアクセスに対してわかりやすいアプローチ空間を確保し、将来的な人の流れの変化も想定した配置及び動線とします。
・庁舎の低層階は自由な通行や立ち寄りが可能な計画とし、吹き抜けや階段により立体的に繋がる構成とします。
・自動車は新設する道路からの進入を原則とし、歩行者と自動車動線の交錯を抑制するよう配慮し、適切に出入口を配置します。
(2)周辺との関係
・建設予定地の東側については国立印刷局王子工場や新設される道路の整備と連携しながら快適で魅力ある歩行者環境を整備します。
■基準階
・オフィス面積を効率的に確保するため、基準階の床面積は2,500㎡~3,500㎡程度とします。
・形状はレイアウト変更が容易な整形の執務空間(会議室、倉庫等業務支援スペース含む)を確保する平面計画とします。
・執務室は、将来の変更に対応できるフレキシブルな空間とします。
■断面構成(上図)

○新庁舎建設基本計画は令和5年3月に策定予定です。土地の取得は10年度以降、開庁は15年見込みです。

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北区議会第一回定例会報告
(大畑おさむ北区議会レポート令和4年4月6日号より転載)
予算特別委員会で総括質問
北区議会予算特別委員会は、3月4日から14日の間、6日間開催されました。
 大畑区議は、4日の総括質問でコロナ対策で北区独自の給付金支給を求め、新庁舎建設基本計画の課題について質問しました(裏面参照)。
 7日の総務費では新庁舎建設基金積み立て、十条駅西口再開発公益施設、8日の福祉衛生費では全高齢者実態調査と見守り、コロナ後遺症について、10日の環境、土木費でプラスチックゴミリサイクル、東十条駅周辺まちづくり、11日の教育費で学校適正配置計画、14日の補足で飛鳥山公園展示都電、アルミ缶持ち去り等質疑しました。
 最終日の14日、大畑区議は会派を代表し討論に立ち、令和4年度予算案全てに賛成の態度表明を行いました。
第一回定例会報告
 北区議会第一回定例会は2月22日開会し、代表質問等の後、予算特別委員会等各委員会の審査を挟み、3月23日最終本会議を開催し、過去最大1,622億円の一般会計予算案など全ての区長提出議案を可決し終了しました。
 大畑区議は、予算特別委員会委員として総括質問等を行い、文教こども委員長として委員会をリードし、十条まちづくり特別委員会では委員として「十条まちづくり基本構想」について質問しました。
 また、3月3日の本会議では、急ぎの議案の中間議決とロシアのウクライナ侵略に抗議の決議をしました(別記)。
 可決された区長提出議案(中間議決含む)は、谷村教育基金条例の廃止、議員報酬及び費用弁償等に関する条例改正(一時金の減額)、北区エコー広場館条例改正(北の台、赤羽の廃止と統合)など条例が19件、訴え(生活保護費横領元職員への損害賠償請求)の提起、堀船地域振興室水漏れ事故和解、東京都後期高齢者医療連合規約変更協議、滝野川第四小工事請負契約など契約3件、令和3年度補正予算案4件、令和4年度予算案4件です
十条まちづくり特別委員会報告
 3月18日、十条まちづくり特別委員会が開催され、十条まちづくり基本構想のパブリックコメントについて報告されました。
 「基本構想」は将来像を「にぎわいとやすらぎを奏でるまち-十条」とし、3つの目標を掲げ4つのエリア毎に方針を示しています。
 大畑区議は基本構想を評価した上で、鉄道立体化や道路建設などのまちづくり事業が完成するまでの「中間の姿・課題」について、不燃化促進事業の推進、防災機能の強化、延焼防止を兼ねた沿道緑化など求めました。
文教こども委員会報告
  2月28日の文教こども委員会(大畑委員長)で十条小新校舎整備方針について報告されました。
 この4月、荒川小と十条台小が統合した「十条小学校」が旧荒川小校舎で開校しました。新校舎は旧十条台小跡に建設され、令和11年竣工予定です。
 崖地の擁壁ともなっている体育館・プール棟は存置(骨格を残し改修)し、崖線から離れた敷地南東~南西側に新校舎を整備する案が適切として、温水プール施設は、通常の学校プールに特化します。
 区民向け温水プールは、堀船中学校改築と合わせ整備します。竣工は令和 年度予定です。現温水プールは可能な範囲で解体を遅らせ休止期間短縮を計ります。
ロシアのウクライナ侵略に抗議決議
北区議会は3月3日、ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議(下記)を全会一致で可決しました。 

 ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない蛮行である。
 このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な明らかに国連憲章及び国際法違反に違反する行為であり、国際秩序の根幹を揺るがすものである。また、我が国の安全保障の観点からも断じて看過できない。
 さらに、北区は世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、平和都市であることを宣言しているところである。
 よって、本区議会はロシアに対し、一連のウクライナへの侵略に厳重に抗議するとともに、政府においては、国際社会との緊密な連携のもとに、毅然たる態度で厳格かつ適切な対応を講じられるよう、強く求めるものである。
第1回定例会・予算特別委員会の論点について大畑区議に聞きました。
問:区独自給付金の拡充を提案したのですか?
答:今予算で民間福祉事業所への区独自支援など予算化され評価していますが、「もう一歩の拡充」を求めました。。
問:具体的には何を?
答:昨年末に国の子育て世帯への特別給付金が支給されましたが、その対象外の世帯でもコロナ禍で厳しい生活を強いられている方がいます。このような方に北区独自で給付金を支給できないか提案しました。答弁は今後の感染状況や議会の意向を含めて検討するとのことでした。。
問;コロナ後遺症の対策を求めたのですか?
答;コロナの医療費は無料なのですが、後遺症は、二割の方に発症するといわれていますが、特別な支援はありません。通常の医療になります。長期化、深刻化する人もあり、区として「相談体制「具体的な支援策」の検討を求めました。
問:印刷局王子工場の用地の一部を取得し新庁舎を建設するとのことですがスケジュールは?
答:令和10年度用地取得、15年度開庁を目指しています。今年度中に「基本計画」策定予定です。
問:基本計画の概要は?
答:イメージとして、地下に駐車場(機械室は水害対策上、高い階に)、1階にテナント、2階等に窓口機能、駅や高台との歩行アクセス確保、高さは10階~程度を想定とのことです。
問:建設費は?
答:用地費165億、建設費で150~180億だが、建設費は増加見込み。基金積立は現在160億円。更なる積立が必要になります。
問:「東十条駅周辺総合交通戦略」とは?
答:十条跨線橋架替等駅周辺整備、バリアフリー化推進を課題に、高台側もエリアに加え5年度に策定します。
問:旧下十条電車区跡地の開発は?
答:JRから提案があれば調整したいとのこと。
問:南口のバリアフリー化が急務では
答:地元の意向として、南口駅広整備など紆余曲折しており、分離してバリアフリー化を急ぐよう求め、検討するとのことでした。
問:区などの公益施設が決まったのですか?
答;区施設として低層棟3階に図書館機能を有する多世代交流スペース、4階にホールと楽屋、イベントスペース、会議室、貸しスタジオ、多目的スペースを整備します。また、都税事務所が入ります。
問:上十条区民センターなどはどうなりますか?
答:ふれあい館はそのまま、図書館は新聞閲覧コーナーは残し廃止、十条地域振興室、十条高齢者安心センターは上十条区民センターに移ります。開設は再開発ビルの竣工と同じ令和6年度です。

大畑区議に聞く、第一回定例会の課題と焦点
第1回定例会・予算特別委員会の論点について大畑区議に聞きました。

問:区独自給付金の拡充を提案したのですか?
答:今予算で民間福祉事業所への区独自支援など予算化され評価していますが、「もう一歩の拡充」を求めました。。
問:具体的には何を?
答:昨年末に国の子育て世帯への特別給付金が支給されましたが、その対象外の世帯でもコロナ禍で厳しい生活を強いられている方がいます。このような方に北区独自で給付金を支給できないか提案しました。答弁は今後の感染状況や議会の意向を含めて検討するとのことでした。。
問;コロナ後遺症の対策を求めたのですか?
答;コロナの医療費は無料なのですが、後遺症は、二割の方に発症するといわれていますが、特別な支援はありません。通常の医療になります。長期化、深刻化する人もあり、区として「相談体制「具体的な支援策」の検討を求めました。

問:印刷局王子工場の用地の一部を取得し新庁舎を建設するとのことですがスケジュールは?
答:令和10年度用地取得、15年度開庁を目指しています。今年度中に「基本計画」策定予定です。
問:基本計画の概要は?
答:イメージとして、地下に駐車場(機械室は水害対策上、高い階に)、1階にテナント、2階等に窓口機能、駅や高台との歩行アクセス確保、高さは10階~程度を想定とのことです。
問:建設費は?
答:用地費165億、建設費で150~180億だが、建設費は増加見込み。基金積立は現在160億円。更なる積立が必要になります。

問:「東十条駅周辺総合交通戦略」とは?
答:十条跨線橋架替等駅周辺整備、バリアフリー化推進を課題に、高台側もエリアに加え5年度に策定します。
問:旧下十条電車区跡地の開発は?
答:JRから提案があれば調整したいとのこと。
問:南口のバリアフリー化が急務では
答:地元の意向として、南口駅広整備など紆余曲折しており、分離してバリアフリー化を急ぐよう求め、検討するとのことでした。
問:区などの公益施設が決まったのですか?
答;区施設として低層棟3階に図書館機能を有する多世代交流スペース、4階にホールと楽屋、イベントスペース、会議室、貸しスタジオ、多目的スペースを整備します。また、都税事務所が入ります。
問:上十条区民センターなどはどうなりますか?
答:ふれあい館はそのまま、図書館は新聞閲覧コーナーは残し廃止、十条地域振興室、十条高齢者安心センターは上十条区民センターに移ります。開設は再開発ビルの竣工と同じ令和6年度です。

問:公契約条例の制定は?
答:賃金条項(区と契約関係にある事業者で働くものの最低賃金を規定するなど労働条件を確保し、地元企業の発展を目指し、ダンピングを防止し公正な契約を確保する)を備えた条例を、第二回定例会(6月)で制定予定です。

問:地域公共交通基本条例は?
答:公共交通を守り発展させ、コミュニティバス等地域公共交通を条例で位置付けるため、超党派で第二回定例会に議員提出するため準備を進めています。制定されれば都内初です。

まちづくりアラカルト(公園整備)
 滝野川三丁目公園は4月1日、赤羽台けやき公園は4月15日各々開園します。
 名主の滝公園整備、荒川緑地(豊島ブロック)整備計画は下記の通りです。
  名主の滝公園(岸町1)は,都から委譲され昭和50年区立公園とし開設後40年以上経過し、施設の老朽化が進んでいます。樹木の老朽化も目立ち、倒木し近隣に被害を与える事態も生じています。
 そのため、令和3年度は水景施設設計検討、埋蔵文化財調査など行われましたが、今年度予算は1億5千万円余で、閉鎖しているプール跡地、児童遊園を含め一体的な再生整備に向け基本設計の修正設計を実施します。
 公園面積は2・2㏊で、整備計画は正門・男滝エリア、薬医門・池エリア、斜面散策エリア、プール跡地エリア、児童コーナーエリア、二項道路拡幅エリアの6つのエリアに区分し整備します。
 スケジュールは、基本設計は4年度、着工は6年度で8年度完了予定です。
 荒川緑地(豊島5丁目)について、今年度予算は、3億1千万円、「荒川将来像計画2010地区別計画」に基づき、魅力的な水辺空間の創出を図るため、スポーツグラウンドや自然池等の整備を実施します。
 面積は5・6㏊で、400mトラック(内側:多目的運動広場)、少年野球場一面を整備します。
 スケジュールは、令和2年度基本設計、4年度工事着工、5年度完成予定です。

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